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個人事業主が節税を行うときの3つの基本的な考え方

将来的には法人化を考えているとしても、十分な利益が上がるようになるまでは個人事業主として事業を営んでいる方も多いと思います。

個人事業主には個人事業主ならではの節税策がありますが、今回は個人事業主が節税を行う際の基本的なポイントについて解説したいと思います。

個人事業主が節税を行う際の3つの基本的な考え方

1. 雑所得ではなく事業所得を多くつくる
2. 経費は売り上げに関係するものだけ計上する
3. 白色申告ではなく青色申告を行う

1. 事業所得を多くつくる

個人事業主の方が本業で得た所得は「事業所得」という扱いになります。一方、事業とは関係のない所得は「雑所得」です。

税制上は事業所得の方が有利なので、得た所得は可能な限り事業所得とできた方がより節税できることになります。

青色申告を行っている場合、事業所得であれば65万円の控除を受けられます。また、事業所得が赤字の場合は他の所得と損益通算を行うことができます。

いずれも雑所得は対象となりません。

ただし、事業所得と雑所得の間には明確な違いは定義されておらず、場合によっては所轄の税務署の判断に委ねられることになります。

それでもいくつかのポイントはあり、事業所得となるためには、①相当な期間継続して収益が発生しているか、②営利性があるか、③相当な労力と時間をかけてその事業を行っているか、の3点を満たす必要があります。

例えば、インターネットオークションなどで毎月十分な売り上げが出ている場合は事業所得になりますが、1週間だけ試しに行ってみて得た利益は雑所得となるでしょう。

2. 経費は売り上げに関係するものだけ計上する

事業を始めたばかりの方だと、とにかく節税をしようと思って、本来であれば不要なものまで購入して経費にしようとする場合があります。

しかし、これは逆にキャッシュフローの悪化を招いてしまう可能性があります。さらに、経費とは認められず、節税にもならないリスクもあります。

個人事業主の方が確定申告する際に、経費として認められるためには、その支出が「売り上げに貢献している」ことが条件となります。

売り上げを上げるために全く関係のない支出はそもそも経費として認められません。

例えば、フリーランスでプログラマーをやっている方が、プログラミングの参考書を購入した場合はもちろん経費として認められます。

しかし、スポーツインストラクターの方がプログラミングの参考書を購入した場合は、購入代金を経費とするためには相応の理由が必要となります。

ましてや、本業に全く関係のない趣味のための支出は経費とすることはできません。

手元に多くのお金を残すためには、可能な限り経費を計上することが大切ですが、だからと言って本業に関係のないものは経費とすることができません。

節税のためだけに不要なものを購入してしまうと、経費にできず、その分の支出が無駄になってしまう可能性があるためオススメはできません。

個人事業主の経費はかなり曖昧

また、同じものに対する支出であっても、経費にできる場合とできない場合があります。

例えば、外食代。仕事の打ち合わせや顧客との接待で生じた外食代はもちろん経費にすることができますが、家族との外食代は経費にすることができません。

自宅で仕事をしている場合、自宅のスペースや机、自動車などが事業とプライベートで共用となっていることもあると思います。そういう場合は、按分して経費として計上します。

ただし、計算はややこしく、按分の仕方がまずいと税務署から否認される可能性もありますので、仕事で使っている割合が少ない場合には経費としない方がよい場合もあります。

3. 白色申告ではなく青色申告を行う

事業を始めたばかりで利益が少ない場合は、青色申告ではなく白色申告を選択する方も少なくないと思います。

確かに、青色申告は複式簿記で行わないといけないなど、白色申告と比べて面倒な印象があります。しかし、現在では白色申告であっても帳簿への記帳や、帳簿の保存が義務付けられたため、かつてほど手間が少ないというメリットがあるわけではありません。

一方、節税上のメリットについては青色申告の方がはるかに大きくなります。

例えば、青色申告特別控除として65万円の控除や、赤字を3年間繰り越せる「純損失の繰越し控除」を受けられます。これらの控除は白色申告にはありません。

また、青色申告であれば、一定の条件を満たすことで「青色専従者給与」として家族に支払った給料を経費とすることができます。白色申告にも同様の控除はありますが、こちらは上限が年間86万円が上限となっています。

他にも少額減価償却の特例など、青色申告ならではの税控除は少なくありません。現在では、青色申告と白色申告の手間はそれほど変わらなくなっているので、青色申告で確定申告を行うようにしましょう。

以上、説明した3つの考え方はいずれも個人事業主が節税を行う上で基本となるものです。これら3つのポイントを守るだけでも十分な節税を行うことができます。