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個人事業主にとって基本となる5つの節税策

個人事業主の方は、法人と比べて利用できる節税策は少ないと言えます。しかし、それでも様々な手段を講じることで、税負担を可能な限り抑えることは可能です。

また、個人事業主が利用できる節税策の中には、法人税の節税策と共通するものも少なくありません。むしろ、共通するものの方が多いと言えるでしょう。個人事業主であっても法人であっても、節税の考え方の基本は同じだからです。

個人事業主であるときから効果的・効率的な節税を行っておけば、後に法人化したときにも必ず役に立ちます。

個人事業主にとって基本となる5つの節税策とは?

1. 経費にできるものをしっかりと経費にする
2. 青色申告で確定申告を行い、青色申告特別控除を利用する
3. 配偶者などがいる場合は青色専従者給料を利用する
4. 純損失の繰り越し控除を利用する
5. 30万円未満の資産の一括控除を利用する

1. 経費にできるものをしっかりと経費にする

まず最も基本的なことですが、経費にできるものはすべて経費にしましょう。個人事業主の方の中には、何が経費にできて何が経費にできないのか、しっかりと把握しきれていない方も少なくないようです。ここを抑えるだけでもかなりの違いとなります。

例えば、以下のものはすべて経費とすることができますが、自宅で仕事をしている場合は、私用の分と事業の分で按分しなければいけません。

家賃、電話料金、インターネット回線料金、光熱費、車の減価償却費、ガソリン代、車検代、車の保険料、デスクや椅子などの備品の購入費

どの程度私用で使い、どの程度事業で使っているのかは正確に判断するのが難しいこともありますが、あくまで常識的な按分を心がけてください。税務署というのは「常識」を重視をする場所です。実際はプライベートで使用する割合が多いのに、無理やり事業分を多く按分しても否認されてしまうでしょう。

税務署に認められる範囲で事業分を多く按分することが重要ですが、ある程度目安となる割合はあるので、参考にすると良いです。

また、次の支出は経費にすることができます。中には経費とできないと思っている方が多いものもありますので、忘れず経費として計上しましょう。

事業税、固定資産税、消費税、印紙税、借入金の利子、回収不可能となった債権

支払った税金の中には経費とできるものと経費とできないものがあります。また、借入金の返済の元本分は経費とできませんが、利子分については経費とできます。

そして、以下のものは経費とできません。

所得税、住民税、源泉所得税、国民健康保険料、国民年金、病院などの受診料、生命保険の保険料

ただし、税控除の対象となるものはありますので、節税に全くつながらないわけではありません。

2. 青色申告で確定申告を行い、青色申告特別控除を利用する

個人事業を始めたばかりの方は白色申告を利用することもあるかもしれませんが、可能であれば最初から青色申告の方が良いでしょう。

青色申告を利用すれば、無条件で事業税の65万円の控除を受けることができます。その他にも、これから紹介するさまざまな控除のように、青色申告ならではの特典が多くあります。

現在では青色申告と白色申告で、確定申告の手間はそれほど大きくは異なりません。白色申告から青色申告に変更するにはその年の3月15日までに所定の書類を税務署に提出する必要があります。この日を過ぎるとその年には青色申告を行えなくなりますので、必ず届け出るようにしましょう。

青色申告で確定申告を行うだけでもかなりの節税を行うことができます。