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個人事業主でも青色専従者給料で家族への給料を経費できる

個人事業主の場合は、原則として家族に給料を支払い、支払った給料を経費にすることはできません。

家族への給料を経費として節税するためには、法人化して家族を役員や従業員とする必要があります。

しかし、青色専従者給料を利用すれば、個人事業主であっても家族への給料を経費とすることで、税金の負担を軽減することができます。

個人事業主でも家族への給料を経費にできる青色専従者給料

事業を家族に手伝ってもらい、その対価として支払った給料を経費として節税するためには、法人化する必要があります。

法人であれば、配偶者や子供、親族を役員や従業員とすることで給料を支払い、その給料を損金とすることで法人税を節税できます。

また、会社の上げた利益を家族に分散して移すことで、個々の所得を下げることができるため、個人の負担する所得税や市民税、社会保険料も安くなります。

このように家族への給料を経費にできれば節税上のメリットがあります。しかし、個人事業主では原則として家族への給料を経費にすることはできません。

やはり、理想的には法人化することが一番です。それでも、将来的には法人化を考えているが、現時点では利益が少なく、個人事業主として事業を続けている場合もあるでしょう。

実は、個人事業主でも、一定の条件を満たせば「青色専従者給料」によって家族への給料を経費とすることができます。

青色専従者給料を適用するための条件

青色専従者給料の適用を受けるためには、以下の条件を満たす必要があります。

1. 対象となるのは個人事業主と生計を同じにする配偶者、両親、祖父母、子供
2. その年の12月31日時点で年齢が15歳以上
3. 半年以上は事業に専従していること
4. 青色申告の場合は「青色事業専従者給与に関する届出書」を所轄の税務署に届け出ていること
5. 専従者に相応の業務を行っていること

1. 対象となるのは個人事業主と生計を同じにする配偶者、両親、祖父母、子供

まず、青色専従者給料の対象となるのは、個人事業主の配偶者、両親、祖父母、そして子供に限られます。

叔父や叔母、いとこなどの親族は青色専従者給料の対象とならないので注意してください。

法人の場合は、叔父叔母やいとこを役員や従業員とすることもありますが、個人事業主の場合は不可です。

また、個人事業主と生計を同一にしていることも必要となります。