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個人事業主と法人の立ち上げ時の諸費用と支払う税金の違い

個人事業主と法人では、事業開始時の諸費用や支払う税金の種類がかなり異なります。

利益が大きくなった場合は法人の方がさまざまな点で有利ですが、それほど大きくない場合は個人事業主と法人のどちらが良いのか、諸費用と税金を考慮して判断する必要があります。

個人事業主と法人では立ち上げ時の費用と税金はどう異なるのか?

立ち上げ・設立時の費用の違い

個人事業主の場合、事業を始めるときにかかる費用はありません。開業届を税務署に届け出る方もいると思いますが、そのときに法人のように手数料が発生することはありません。

一方、法人の場合はさまざまな費用が発生します。

資本金1円から起業できるようになったので、あまり費用はかからないと思う方もいるかもしれませんが、実際にはさまざまな名目で24万円ほどの費用が必要となります(電子認証の場合は20万円ほど)。

具体的には定款に関係する費用と登記に関係する費用があります。

定款費用は収入印紙代4万円、認証手数料5万円、謄本手数料2000円の合計9万2000円、登記費用は登録免許税が最低15万円からで、合計24万2000円となります。

電子認証を利用する場合は、収入印紙代4万円が不要となるので、20万2000円です。

事業立ち上げ時の費用は個人事業主よりも法人の方が負担が大きくなります。

個人事業主と法人の支払う税金の違い

個人事業主と法人では支払う税金の種類も大きく異なります。

まず、個人事業主ですが、法人と比べて税金の種類は少なく、代表的には次の4つの税金を支払うことになります(もちろん条件によっては他の税金も発生します)。

・所得税
・住民税
・個人事業税
・消費税

最も負担が大きくなるのは所得税です。所得税は累進課税となっており、課税所得が増えるに従って税率も上がっていきます。最小で5%、最大で45%の負担になります。

また、住民税(市民税)は在住する地方自治体に納める税金で、こちらは一律課税所得の10%となっています。

所得税と住民税はサラリーマンも納める税金ですが、個人事業税は個人事業主に特有の税金です。業種によって税率は異なりますが、一般的には課税所得の4%の負担となります。

ただし、年間の事業所得が290万円以下の場合は個人事業税は発生しません。

消費税は売り上げが発生したときに相手から預かった税金です。売り上げが1000万円以下の場合は消費税を納める必要はなく、また開業してから2年間は納税が免除されます。

以上、4つが個人事業主が支払う主な税金です。