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仮想通貨において利益が確定し、税金が生じるケースーハードフォークとマイニング

2017年12月に国税庁の公式の見解が発表されるまで、仮想通貨に関してどのようなときに税金が発生するかについてはさまざまな意見がありました。

今回は、ハードフォークによる仮想通貨の分岐や、マイニングで得た仮想通貨に対する税金など、一般的な仮想通貨取引以外のケースで税金が発生する例について解説します。

ハードフォークやマイニングによって得た仮想通貨に対する税金は?

まず、一般的な仮想通貨取引において、どのようなときに税金が発生するのか簡単に復習しておきましょう(詳しくは「仮想通貨の税金に関する基本知識ーどんなときに税金が発生するのか【雑所得】」で解説しています)。

仮想通貨において、税金が発生する最も多いパターンは、購入した仮想通貨を売却したり、実際に使用したときです。そのときに、用いた仮想通貨が購入時よりも値上がりしていた場合に、利益が出たと見なされます。

1. 購入した仮想通貨で円を購入した場合(円に戻した場合)
2. 購入した仮想通貨で他の仮想通貨を購入した場合
3. 購入した仮想通貨で何らかの商品やサービスを購入した場合

もちろん、いずれのケースでも、使用した仮想通貨が購入時と同じ価格のままであったり、値下がりしていた場合は利益は出ていませんので、税金も発生しません。

上の例を基本として、ハードフォークとマイニングの場合を見てみましょう。

ハードフォークで得た仮想通貨はそのまま保有していれば課税されない

ハードフォークとは仮想通貨の仕様を大きく変更することです。ハードフォークを行うと、仕様変更前の仮想通貨と仕様変更後の仮想通貨が二つ存在することになるため、元の仮想通貨からもう一種類の仮想通貨が分岐して生まれることになります。

有名なハードフォークの例では、イーサリアムクラシックとイーサリアム、ビットコインとビットコインキャッシュが有名です。

通貨保有者の側から見れば、手持ちの仮想通貨がハードフォークすれば新しい仮想通貨が手に入ることになります(ハードフォークがあっても必ず新しい仮想通貨が手に入るわけではありません)。生み出された仮想通貨はほとんど価値がないこともありますが、ビットコインキャッシュのように数万円から数十万円に値上がりするものもあります。

それでは、新しい仮想通貨をハードフォークで手に入れた場合、課税対象となるのでしょうか?

国税庁の見解によれば、ハードフォークで手に入れた仮想通貨に対しては、そのまま保有していれば利益は発生したとは見なされないようです。つまり、課税対象にはなりません。

ただし、その仮想通貨を日本円に変えたり、その仮想通貨を使って他の仮想通貨や何らかの商品・サービスを購入した場合には、利益が確定したとみなされて税金が発生します。

この場合、取得時の価格は「0円」になるので、売却したり使用したりした時の価格がまるまる利益となります。例えば、ハードフォークで手に入れたビットコインキャッシュを30万円で売却した場合は、30万円全部が利益となります。

取引所などで仮想通貨を購入し売却した場合、売却価格と取得価格の差額が利益となりますが、ハードフォークで得た仮想通貨の場合は売却また使用時の価格全額が利益となる点に注意してください。

マイニングで得た仮想通貨は「時価」で評価され、課税対象となる

マイニングを行って報酬として得た仮想通貨については、仮想通貨を得た時点での「時価」が収入扱いとなります。

この時価からマイニングを行うために費用な経費(電気代や設備費用)を引いた額が利益となり、課税対象となります。もし、電気代や設備費で赤字となっているのであれば税金は発生しません。

マイニングで得た仮想通貨で日本円を購入したり、その他の仮想通貨や商品・サービスを購入した場合は、売却または使用時の価格から取得時の時価を引いた額が利益となります。

例えば、ビットコインが1枚50万円のときにマイニングで1枚手に入れ、そのビットコインで日本円を購入したとします。その時にのビットコイン価格が55万円になっていたとすると、差額の5万円が利益となります。

以上のようにマイニングで仮想通貨を取得するケースでは、取得時の時価が重要になります。

ハードフォークで得た仮想通貨との違いは、マイニング報酬として仮想通貨を得た時点で利益が発生したと見なされることです。ハードフォークの場合と同じ扱いだと思って、マイニングで得た仮想通貨を申告せずにいると、後で税務署に指摘される可能性もあるので注意してください。

とはいえ、現在では個人でマイニングを行うことが難しいビットコインならいざ知らず、マイナーなアルトコインであれば1日に数十枚程度入手することは可能です。毎日何十枚か手に入る仮想通貨に対して、正確に1枚1枚の取得時の時価を把握することは現実的ではありません。

マイニングで得た仮想通貨に対する税務上の扱いは今後変更される可能性もあります。