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個人事業主にとってのふるさと納税のメリットと注意点

ふるさと納税とは、自分が選んだ自治体に寄付を行うことで、本来なら自分が居住している自治体に支払う住民税の一部を、実質的に他の自治体に納税できる制度です。

自分の故郷の自治体や、個人的に応援したい自治体に納税を行うことで地方活性化を応援できるという利点があります。

そして、ふるさと納税の最大のメリットは、返戻品を受け取ることで実質的な節税効果を得られることにあります。個人事業主にとっては有効な節税策のひとつなので、利用を検討する価値は大いにあります。

個人事業主がふるさと納税を行うメリット

ふるさと納税の仕組み

まず、ふるさと納税は個人を対象とした制度です。そのため、個人事業主の方はふるさと納税を行えますが、法人は行うことができません。法人向けのふるさと納税制度があるため、そちらを利用することになります(企業向けふるさと納税について詳しくは「法人でも利用できる企業版ふるさと納税とは?」を参照してください)。

個人の方は年間の所得がおよそ100万円を超えると、居住している自治体に住民税を納税しなければいけません。

ふるさと納税は、居住している自治体に納税する住民税の2割程度を上限として、自分が選んだ自治体に寄付することができる制度です。

そのため、ふるさと納税の上限額は各人の課税所得に応じて異なります。上限額を超えて寄付することも可能ですが、超えた分は税控除の対象となりません。

例えば、ふるさと納税の上限額が5万円の方が、5万円の寄付を行ったとします。

自己負担分は2000円なので、残りの4万8000円が住民税と所得税から控除されます。

これだと、住民税を納める自治体が変わっただけで、節税効果はほとんどないと思うかもしれません。確かに、自分が生まれた自治体や好きな自治体に貢献することはできますが、それだけでは魅力は少ないと考える方もいるでしょう。

実は、ふるさと納税の最大の魅力は、寄付を行うことで返戻品を受け取ることができる点にあります。

個人の場合、返戻品を受け取っても利益とは見做されないため、返戻品を非課税で受け取ることができます(ただし、後で述べるように場合によっては課税対象となります)。

つまり、ふるさと納税を行う場合と行わない場合で納税する金額がほぼ同じなら、返戻品がある分だけふるさと納税の方がお得ということになります。

ふるさと納税の返戻品はとても魅力的

ふるさと納税の返戻品は、一時期高額化が問題視されたほど魅力的です。

多くは各地方自治体の特産品ですが、ノートパソコンや家電、金券など、事業活動にそのまま使えるものも数多くあります。

また、食べ物やお酒などであっても、本来なら家計から支出しなければいけないものをふるさと納税で手に入れられれば、その分お金を浮かすことができます。

個人事業主の場合は、事業用のお金と家計のお金の区別が曖昧なので、食料や日用品を返戻品として受け取り、その分家計の支出を減らすことも有効です。

ふるさと納税で節税を行う際の注意点

ふるさと納税は上手に使えば、利用しなかった場合と比べて利点がありますが、使い方を誤ってしまうと失敗してしまうこともあります。

特に気を付けたいのは次の3点です。

1. 実質的に支払うお金の額はほぼ変わらない
2. ふるさと納税はキャッシュの支出が必要となる
3. 返戻品が課税対象となる可能性がある

1. 実質的に支払うお金の額はほぼ変わらない

ふるさと納税は、本来であれば居住している地域の自治体に支払う税金を、別の自治体に寄付することで税控除を受けられる仕組みです。

寄付金の額から自己負担分の2000円を除いた額が控除されますが、一方で寄付金を実際に支払っているため、個人が最終的に負担するお金はほとんど変わりません。

居住地の自治体に税金で納めるか、自らが選んだ別の自治体に寄付金として支払うかの違いに過ぎないからです。

ふるさと納税を行えば、返戻品を貰うことで実質的に得をする、という形になります。実際に負担するお金を減らしたいのであれば、別の節税手段の方が良いかもしれません。

2. ふるさと納税はキャッシュの支出が必要となる

最も気をつけたい注意点は、ふるさと納税は現金の支出が必要になるということです。

個人事業主の方は毎年3月に確定申告を行って所得税を支払い、その後6月以降に住民税を支払うことになります。

ふるさと納税はその前年の12月31日までに申請し、寄付を行わなければいけません。

つまり、節税効果が出るよりも何か月も前に現金の支払いが必要になるのです。中にはクレジットカードで寄付をできる自治体もありますが、それでも寄付金の支出が先になるのは変わりありません。

手元に十分な現金がない場合には、ふるさと納税をすることでキャッシュフローを悪化させてしまうリスクがあります。

3. 返戻品が課税対象となる可能性がある

個人の場合は、返戻品が課税対象となることはほぼありません。

しかし、返戻品は一時所得と見なされるため、50万円を超えてしまうと課税対象となります。

ふるさと納税の返戻品だけで50万円を超えることはまずないと思いますが、他の一時所得がある場合は合算されるので注意が必要です。