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経営者個人が株式取引を行う場合は、源泉徴収ありの特別口座が税金関係の処理が楽

会社経営者の中には、会社と個人の両方で株式取引を行っている方もいるでしょう。個人と法人を使い分けることで、税金をうまく調整することも可能です。

株式投資を行う場合、証券会社で取引用の口座を開設することになりますが、開設する口座のタイプによって、税金関係の処理が変わってきます。

株式取引で利用する口座の種類と税金関係の手続きの違い

個人が証券会社で開設できる口座には、主に次の3種類があります。

1. 一般口座
2. 特別口座(源泉徴収なし)
3. 特別口座(源泉徴収あり)

大きく分けて一般口座と特別口座があり、さらに特別口座は源泉徴収ありのものと源泉徴収なしのものがあります。これらの違いは主に税金に関わるものです。

一般口座は通常の株式取引ではオススメできない

まず、一般口座と特別口座の違いですが、最大の違いは年間取引報告書を証券会社が作成してくれるかどうかです。一般口座では作成してもらえず、特別口座では作成してもらえます。

年間取引報告書とは、1月1日から12月31日までの1年間の株式取引の損益や受け取った配当金や分配金などについてまとめたものです。

確定申告を行うためには、1年間の株式取引の最終的な損益や受け取った配当金などの記録が必要なため、年間取引報告書があればとても助かります。

年間取引報告書がない場合、自分で1年間の株式取引の結果や証券会社に支払った手数料などの費用、受け取った配当金などの計算を行わなければいけないため、非常に手間がかかります。

一般口座のメリットとしては、国債や社債など特別口座では扱えないものの売買が可能なことです。逆に言うと、普通の株式を取引するだけであれば、年間取引報告書を作成してもらえない一般口座にメリットはないと言えるでしょう。

個人が通常の株式取引を行うのであれば、一般口座ではなく特別口座をオススメします。

特別口座には源泉徴収ありの口座と源泉徴収なしの口座がある

特別口座の特徴は、すでに述べたように、証券会社に年間取引報告書を作成してもらえることです。

年間の損益や受け取った配当金などが分かりやすくまとめられているため、確定申告を行うときに大きな助けとなります。

特別口座はさらに源泉徴収なしと源泉徴収ありの口座に分かれます。

源泉徴収ありの特別口座では、株式取引を行って利益を出したときには毎回、税金分を証券会社が徴収してくれます。また、損失が出て年間の損益が赤字になった場合は、源泉徴収された分を返還してもらえます。

また株式取引の損益と配当金の損益通算も自動で行ってくれます。

そのため、源泉徴収ありの特別口座を使っている場合は確定申告が不要になります。

確定申告の手続きは事前にしっかり準備を行っていてもそれなりの手間がかかるものです。また、慣れていない場合や、事前の準備がおろそかになっていて申告時期に慌てて準備を行う場合、かなり大変です。

源泉徴収ありの特別口座であれば確定申告の手間が省けるので、メリットは非常に大きいと言えます。実際、証券会社で株式取引の口座を開設する人の多くが源泉徴収ありの特別口座を選んでいると言われています。

最終的な損益が赤字となった場合は確定申告をした方が良い

源泉徴収ありの特別口座では基本的に確定申告が不要になるため、株式取引を行う個人にとって有利です。

とは言え、源泉徴収ありの特別口座を使っている場合でも、確定申告をした方が良いケースもあります。

それは、株式取引の損益や受け取った配当金をすべて通算して赤字となってしまった場合。

もちろん、赤字の場合は確定申告する義務はありませんが、株式取引には「損失の繰り越し」という制度があります。

これは、株式取引などで損失を出してしまった場合(赤字となった場合)に、その赤字を最長で3年間繰り越せることです。

例えば、前年に株式取引で30万円の赤字となり、当年には60万円の黒字となった場合、差し引き30万円(60万円-30万円)が利益となります。もちろん、課税されるのはこの30万円に対してであり、当年の利益の60万円ではありません。

損失の繰り越しは株式取引が税制上優遇されている点ですが、損失を繰り越すためには確定申告を行っている必要があります。確定申告することで損失が発生したということを税務署に提示しておかないといけないわけです。

そのため、源泉徴収ありの特別口座を利用している場合でも、赤字となった場合には確定申告を行った方が翌年以降の税負担を軽くできます。赤字の場合は確定申告は義務ではありませんが、翌年以降の税負担を軽減することを考えるなら、実質的には行う必要があります。

利益が20万円以下の場合も確定申告が必要になる

また、赤字となった場合だけでなく、株式取引の損益や配当金を通算した結果、黒字となっても利益が20万円以下になったときには、確定申告を行った方が良いでしょう。

というのも、源泉徴収ありの特別口座では利益分にかかる税金を自動的に徴収してくれますが、年間の利益が20万円以下となった場合は本来払わなくても良い税金の分まで徴収されてしまうからです。

年間所得が2000万円以下で1箇所から給与を得ている場合、年間の利益が20万円以下の場合は税金がかかりません。しかし、源泉徴収ありの特別口座を使っている場合は、利益が20万円以下でも自動的に税金分が徴収されてしまうため、確定申告を行って取られ過ぎた分の還付を受ける必要があります。