生命保険の裏ワザ活用術をご紹介

ビットコインなど仮想通貨の譲渡を受けたときにかかる税金

ビットコインなどの仮想通貨を手に入れたい場合、仮想通貨の取引所(exchange)で購入すれば入手できます。

自分の資産を使って購入するのが最も基本的な仮想通貨の入手方法になりますが、他にも仮想通貨を手に入れる方法はあります。購入以外の手段で仮想通貨を入手した場合は、税務上の処理も異なってきます。

今回は、仮想通貨を譲渡してもらったときの税金について解説します。

購入以外で仮想通貨を手に入れる方法と税金

仮想通貨の入手手段は取引所での購入だけではありません。マイニングを行えば報酬として仮想通貨を受け取ることができますし、さまざまな機会で仮想通貨の譲渡を受けることもあります。

また、ハードフォークという仮想通貨の仕様変更が行われると、仮想通貨が分岐して二つの仮想通貨に分かれますが、このときに新しく生まれた仮想通貨が配布されることもあります。

自分で購入した仮想通貨であれば、購入時の価格よりも値上がりした状態で売却したり、使用したりしなければ税金は発生しません。どれだけ含み益が大きくなろうと、利益を確定しなければ課税対象とはなりません。

一方、購入の手段で仮想通貨を入手した場合は税金が発生することもあります。特に多いと思われるケースは次の3つです。

1. ハードフォークで仮想通貨が配布された
2. マイニングで仮想通貨を手に入れた
3. 仮想通貨を他の誰かから譲渡された

ハードフォークで仮想通貨を手に入れた場合は、入手した時点では税金は発生しません。ただし、売却したり使用した場合は、そのときの仮想通貨の価格がすべて利益と見なされます。

一方、マイニングで仮想通貨を手に入れた場合は、入手時点でのその通貨の「時価」が利益と見なされます。マイニングで得た仮想通貨を売却したり、使用した場合は、売却または使用時の価格と入手時の時価の差額が利益(または損失)となります。

前置きが長くなりましたが、今回は仮想通貨を誰かから譲渡された場合の税金の扱いについて解説します。

「投げ銭」などで仮想通貨を譲り受けた場合は、所得と贈与のどちらになる?

仮想通貨には「投げ銭」と呼ばれる行為があります。これは、クリエイターやウェブサイト運営者などに、創作活動やウェブサイト運営を応援する目的で仮想通貨の「寄付」を行う行為です。

仮想通貨の中には、投げ銭を行うための機能を仕様に含めているものもあります。

誰かに投げ銭してもらえば、仮想通貨を無償で手に入れることができます。

また、投げ銭でなくても、何らかの理由で仮想通貨を受け取る場合があるでしょう。今後、仮想通貨が順調に普及すれば、さまざまな形で仮想通貨を受け取る機会は増えてくるものと思われます。

気になるのは、投げ銭などで仮想通貨を受け取ったときの税金の扱いです。

個人の場合は、無償で受け取った仮想通貨が「贈与」になる可能性が高い

最初に書いておくと、仮想通貨に関する税制は細かい部分までしっかりと定められていません。仮想通貨を譲渡された場合の税務上の扱いについても、国税庁の公式の見解があるわけではなく、あくまで既存の税法や判例を参照した見解が示されているだけです。

従って、今後扱いが変わる可能性がある点は注意しておいてください。

さて、個人の場合、投げ銭などで「無償」で仮想通貨を受けとった場合は、贈与となる可能性が高いといわれています。ポイントは、何らかの対価として仮想通貨を受け取ったのではなく、あくまで無償で受け取っていることです。

何らかの対価として受け取っている場合は、所得扱いになる可能性が高いと思われます。その場合は、仮想通貨取引での売却益などと同じく、雑所得として扱われるでしょう。

贈与扱いとなった場合、課税されるのは所得税ではなく贈与税となります。贈与税はもともと相続税対策に資産が贈与されることを想定して作られた税金のため控除額が大きく、110万円まで税控除されます。投げ銭などで受けとった仮想通貨の総額が110万円を超えない限りは税金の心配をする必要はありません。

ただし、仮想通貨以外に現金や何らかの資産などの贈与を受けている場合は、贈与された総額が通算されるため、110万円を超えてしまうと課税されてしまいます。

また、贈与として認められるのは、個人から投げ銭などで仮想通貨を譲渡された場合です。法人から仮想通貨を譲渡された場合は所得として扱われるため、所得税が課税されます。

とは言え、インターネット上などで見知らぬ相手から投げ銭された場合、相手が個人か法人なのかは知る術もありません。この辺りの判断は、制度が整えられるのを待つしかないでしょう。

個人の場合でも個人事業主の場合は要注意

個人として投げ銭などで仮想通貨の譲渡を受けた場合は、今のところ贈与扱いになるという見方が有力です。

しかし、同じ個人でも、個人事業主の方は注意が必要です。

というのも、個人事業主の方が仮想通貨の譲渡を受けた場合には、事業付随行為として事業所得の扱いになる可能性があるからです。ただし、これは個人事業主の方がどのような事業を営んでいるかによって判断されるので、個人事業主であれば譲渡された仮想通貨が必ず事業所得になるわけではありません。

個人であれば、何らかの対価として仮想通貨を受け取ったのではなく、あくまで「無償で」仮想通貨を寄付されたのであれば、贈与を受けたという扱いになります。贈与税は110万円まで控除されるので、現時点では贈与された仮想通貨に関しては税金の心配をする必要はないでしょう。