生命保険の裏ワザ活用術をご紹介

青色進行と白色申告の手続き・会計処理と節税に関する違い

今回は、主に個人事業主の方向けに、青色進行と白色申告の手続き・会計処理と、節税に関する違いについて解説します。

青色申告と白色申告の違いとは?

手続きや会計処理の違い

当然ですが、青色申告と白色申告は手続きが異なります。

まず、青色申告で確定申告を行う場合には、その年の3月15日までに所轄の税務署に申請書を提出し、認可を受ける必要があります。

一方、白色申告の場合は、青色申告を行わない場合に自動的に白色申告となりますので、特に申請を行う必要はありません。

逆に言えば、青色申告で確定申告を行いたい場合には、3月15日までに申請書を必ず提出する必要があります。1日でも遅れてしまうと青色申告は利用できなくなるため、注意が必要です。

次に会計処理の違いですが、かつては青色申告と白色申告はこの点で大きく異なっていました。

白色申告では帳簿への記帳や帳簿などの書類の保存が義務ではありませんでした。一方、青色申告は複式簿記での帳簿の作成などが必要であったため、会計処理の煩雑さという点では白色申告の方がはるかに有利でした。

しかし、2014年から白色申告でも帳簿への記帳や書類の保存が義務づけられているため、会計処理が簡単というメリットはなくなっています。

もちろん、会計処理の煩雑さという点では今でも青色申告の方が手間がかかるのは間違いないですが、かつてほど大きな違いがなくなっているのであれば青色申告の方が節税メリットが大きいため、オススメです。

節税上のメリットの違い

結論を先に書けば、青色申告と白色申告では青色申告の方がはるかに節税メリットがあります。

そのため、青色申告の節税メリットを挙げた上で、白色申告はどうなっているのかを解説します。

青色申告の節税メリットはさまざまですが、特に次の5つが代表的です。

1. 65万円の控除がある青色申告特別控除
2. 自宅の家賃などを一部経費とできる家事按分
3. 家族への給料を経費とできる専従者控除
4. 赤字を三年間繰り越せる純損失の繰り越し控除
5. 30万円未満の資産を一括で償却できる少額減価償却の特例

1. 65万円の控除がある青色申告特別控除

まず、青色申告を利用すれば、それだけで無条件に65万円の控除を受けることができます。

白色申告にはこのような特別控除はないため、この点だけでも青色申告のメリットは大きいと言えます。

2. 自宅の家賃などを一部経費とできる家事按分

個人事業主の方で自宅を仕事場にしている場合は、自宅の家賃や光熱費、インターネット回線料金などの一部を経費にすることができます。

どの程度の割合を経費にできるかは、どの程度の仕事で使用しているかによりますが、目安となる割合はあるので参考にするとよいでしょう。

この家事按分については、白色申告でも利用することができます。

3. 家族への給料を経費とできる青色専従者給料

通常、個人事業主は家族に支払った給料を経費とすることはできませんが、一定の条件を満たすことで家族を専従者とすれば、経費としたり控除を受けることができます。

白色申告にも同様の仕組みはありますが、こちらは家族への給料を経費とするのではなく、控除を受ける形になります。上限があり、年間で最大86万円までしか控除を受けることができません。

青色申告の場合は上限がないため、家族に支払った給料はすべて経費とできます。もちろん、業務内容に相応の常識的な額であることは求められます。

4. 赤字を三年間繰り越せる純損失の繰り越し控除

実はこれが青色申告の最も大きな節税メリットであるとも言われています。

事業を営んでいればどうしても赤字になってしまう年度は出てきます。特に立ち上げ当初は思うように利益は上がらないことは珍しくありません。

青色申告であれば、赤字が出た場合には、その赤字を3年間にわたって繰り越し、黒字と相殺することができます。

白色申告にはこのような仕組みはなく、これは青色申告を利用することの節税メリットの中でも非常に大きなメリットです。

5. 30万円未満の資産を一括で償却できる少額減価償却の特例

通常、固定資産を購入した場合は、取得費用を一度に経費に計上することはできません。各々の資産に定められた法定耐用年数の間、毎年一定の額を経費にしていきます。

しかし、青色申告を利用する場合は、30万円未満の資産であれば一括で償却することができます。年間300万円までという上限はありますが、設備投資などを行って経費をつくりたい場合は非常に役立ちます。

白色申告の場合にはこのような特例はありません。

以上、青色申告と白色申告の手続き・会計処理と節税に関する違いを見てきました。かつてと異なり、手続き・会計処理に関する白色申告のメリットは少なくなっています。

その一方で、節税に関しては青色申告の方がはるかに有利なため、できる限り青色申告にした方が良いでしょう。特に、将来的に法人化を考えているのであれば、青色申告の方が後々役立ちます。