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2018年度税制改正法案の内容とは?-所得税増税で個人の負担が増える

2018年度の税制改革では、所得税において給与所得控除を減らし、基礎控除を増やすことが検討されています。

所得税は個人の負担する税金であるため、会社の利益にかかる法人税には直接関係ありません。しかし、経営者やその家族に支給する給与や賞与に関わってくるため、会社と家族全体の手元に残るお金という観点では重要です。

今回は、2018年度の税制改革で所得税負担がどのように変わるのか、アウトラインを解説します。

2018年税制改革の重要なポイントは?

2018年税制改革の重要なポイントは、給与所得控除の上限を引き下げ、逆に基礎控除を引き上げることです。

具体的には、年収850万円を超えた場合に給与所得控除の上限が195万円となり、逆に基礎控除額が48万円に引き上げられます。

2017年では、年収1000万円超で給与所得控除の上限額が220万円となっていました。また、年収660万円超1000万円以下では、「収入金額×10%+1,200,000円」が給与所得控除額となっています。

年収850万円なら、205万円が給与所得控除額となります。

2018年度の税制改革では、年収850万円を超えた場合に給与所得控除の上限額が一律で195万円となるので、年収850万円以上の方は実質的な増税になります。

一方、現在の所得税の基礎控除額は38万円ですが、48万円への引き上げによって控除額が10万円増えます。

また、市民税の基礎控除額は2018年現在33万円ですが、これも改正後は43万円に引き上げられます。所得税と同じく10万円アップになります。

税制改革によって特に高額給与所得者の税負担が増える

以上の変更が実現するとどのような影響が出るのかを一言で言うと、高額給与所得者の税負担が増えることになります。

年収850万円以上の方は給与所得控除額が減るので、実質的に増税になります。

さらに、年収が2500万円を超えた場合には基礎控除がなくなってしまい、税負担がより大きくなります。

年収が850万円以下の場合には、給与所得控除額は2018年現在よりも減らされてしまいますが、基礎控除額が38万円から48万円に引き上げられるので、現行と変わらないか、わずかな負担増となります。

いずれにせよ、税制改革の結果、給与所得者の負担は増えこそすれ減りはしません。特に高額所得者では大きな負担となるということです。

なお、給与所得控除は文字通り給与を受け取っている方が受けられる控除です。自営業者やフリーランスの方は給料を受け取っていないため、給与所得控除の上限引き下げの影響はありません。

むしろ、基礎控除額が増えることで税負担が減り、税負担が減る可能性があります。

給与所得控除の上限額引き下げの例外

扶養家族がいる場合など一部の条件を満たと、給与所得控除の上限額引き下げに関して優遇措置が取られる見込みです。

具体的には、給与収入額から850万円を引いた額の10%を給与所得から控除することができます。年収が1000万円を超える場合は、1000万円が上限となり、850万円を引いた150万円の10%、つまり15万円の控除となります。

この優遇措置の対象となるのは、①22歳以下の扶養家族がいる、②納税者本人が特別障碍者、③同一生計の特別障碍者である配偶者または親族がいる、の3つのケースです。

中所得・高額所得者であっても、扶養家族がいる場合は負担が重くならないような措置が考えられています。

もちろん、現段階では改正案の段階ですので、具体的にどのような負担軽減策が取られるのかはまだ不明です。しかし、少子高齢化が問題となっている中、子供などの扶養家族がいる場合に何らかの優遇策が取られるのは間違いないでしょう。

経営者への役員報酬額の設定に注意が必要に

会社の上げた利益は、経営者に役員報酬や役員賞与の形で支払うことによって移転されます。

気を付けなければいけないのは、経営者個人が役員報酬や役員賞与を受け取る場合には、当然所得税と市民税の負担が発生することです。

2018年の税制改革に代表されるように、高額所得の個人に対する税負担は増える傾向にあります。今回の改正でも、年収が2500万円を超える場合には、給与所得控除自体がなくなるため、現在と比べて支払う所得税・市民税の額はかなり増えます。

そのため、会社が大きな利益を上げていて、経営者への役員報酬も高額に設定している会社では、会社と家族全体で手元に残るお金が減らないようにある程度の調整が必要となるかもしれません。