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余剰利益を社員に還元して節税を行う方法

決算前になって予想以上に利益が大きいことが分かった場合、余剰利益を何らかの経費として使えるなら、経費として使って損金を作ってしまった方が、法人税の節税という点では良いでしょう。

節税のためだけに無駄な消費をするのは意味がありませんが、将来的にリターンが期待できるものに投資するのは、そのまま法人税を支払ってしまうよりもずっと賢い方法と言えます。

今回は余剰利益を人材たる社員に還元して節税する方法を解説します。

余剰利益を社員に還元して節税を行うメリット

余剰利益を社員に還元して節税を行う代表的な方法には、次のようなものがあります。

1. 決算賞与を支給する
2. 社員旅行を実施する
3. 従業員を被保険者として法人保険に加入する

いずれの方法も、かかった経費を損金に算入して、法人税を節税できるというメリットがあります。くわえて、余剰利益を社員に還元することになるので、社員にとっても大きなメリットとなります。

社員のモチベーションが向上すれば、社内の士気が上がり、業績の向上に良い影響を与えます。

近年の日本では人材不足が問題となっていますが、利益が出たときはしっかりと社員に還元するようにすれば、優秀な人材の確保・維持にもつながります。

1. 決算賞与を支給する

決算賞与は、決算によって出ることが分かった利益を、賞与として従業員に支給するものです。

通常の賞与は毎年支払われることが分かっていますが、決算賞与は余剰利益が出た時にあくまで臨時で支給するものです。

そのため、決算賞与を受け取る従業員の喜びも大きく、モチベーションの向上には極めて効果的です。

また、余剰利益が出たということは従業員の貢献でもあるため、その貢献に対しての労いともなります。

決算賞与は全額を損金とすることができるため、法人税の節税効果もあります。ただし、以下の2つの条件を満たす必要があります。

①翌事業年度の最初の1カ月以内に決算賞与を支給する
②事業年度が終了するまでに全従業員に決算賞与の額を伝える

決算賞与額の通知は問題ないと思いますが、翌事業年度の最初の1カ月以内に賞与を支給することは重要です。賞与の支給は明確に記録に残るため、損金に算入したい場合はこの期限内に遅滞なく支給する必要があります。

なお、決算賞与は「未払い金」として損金算入になります。

決算賞与で節税するときの注意点としては、賞与額を適正に定めることです。

決算賞与による節税はキャッシュアウト、つまり現金の支出を伴いますので、法人税をできるだけ節税したいと思って過剰な額を支給してしまうと、必要なときに手持ちの現金が少ないという事態に陥ってしまいます。