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役員報酬額を適切に設定して法人税を節税する

家族経営の零細企業や中小企業では、経営者が受け取る役員報酬を、経営者自らが設定することができます。

役員報酬は一定の条件さえ満たしていれば会社の損金にすることができるため、適切に役員報酬額を設定すれば、法人税の節税を行うことができます。

今回は役員報酬額を適切に設定することの重要性について解説します。

役員報酬額は少なすぎても多すぎてもダメ

役員報酬額が少なすぎると法人税の負担が大きくなる

ある会社において、従業員への給料や営業費などの経費を支払った後の純利益が、1000万円であったとしましょう。

この1000万円から経営者に役員報酬を支払いますが、経営者はなるべく会社に現金を残しておいた方が良いと考え、役員報酬額を年収400万円に設定しました。

もちろん、この400万円は役員報酬としては決して高額ではないので、適切な手続きを踏めば、全額を損金とすることができます。役員報酬を引いた後の利益は600万円なので、法人税の課税所得は600万円となります。

法人税率を30%と考えた場合、支払うべき法人税額は180万円となります。会社には税引き後の利益として420万円が残ることになります。

ここで、経営者の役員報酬を700万円としたときの法人税額を見てみましょう。

法人税の課税所得は300万円となり、法人税率を30%とするなら、支払う法人税額は90万円となります。会社には税引き後の利益として210万円が残ります。

この場合、経営者の役員報酬額が増えているので、会社に残るお金は少なくなりますが、それでも法人税の負担額は180万円から90万円と半分になっています。

役員報酬額をある程度高額に設定した方が、税負担は減ることになります。

また、実は会社にお金を残すよりは、経営者個人がお金を持っている方が何かと都合が良いとされています。

詳しくは「会社に資産を貯めておくことは節税上好ましくないー法人保険で会社から経営者に資産移転を。」を参照してもらいたいと思いますが、会社が十分な利益を上げている場合は、経営者の役員報酬は相応な額にした方が最終的に手元に残るお金は多くなります。