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キャッシュアウト(現金の支出)なしでできる法人税の節税

法人税を節税するためには、経費を作って損金を増やすことが基本となります。

支払う法人税の額は、会社の利益である益金から、経費である損金を引いた額に、一定の法人税率をかけたものとなるからです。

しかし、当たり前ですが、経費を作るためには現金が必要になる場合がほとんどです。

手元に十分な資金を有していれば問題ないですが、資金的な余裕がない場合、キャッシュが必要な節税を行うとかえってキャッシュフローが悪化してしまうリスクがあります。

今回はキャッシュアウト(現金の支出)なしで行える法人税の節税方法をご紹介します。

キャッシュなしでできる法人税の節税方法

法人税の節税が必要になる理由はさまざまです。

黒字が大きくなりすぎて税金の負担が予想以上に大きくなった場合もあれば、手元の資金が少なくなって法人税の支払いが厳しくなる場合もあります。

利益が多く出ている場合は、手元の資金も十分なことが多いので、キャッシュが必要な節税も問題なく行うことができます。

しかし、業績の急な悪化や売掛金の回収が遅れているなどの理由で資金的な余裕がない場合は、キャッシュアウトを伴う節税は難しくなります。

例えば、法人保険や中小企業向けの共済は保険料や掛け金を損金とすることができますが、毎年または毎月一定額の支払いが生じるので、ある程度の現金があることが前提です。

手元の現金が少ないときには現金の支出を伴わない節税方法が求められます。具体的には、以下に紹介する節税方法が利用できます。

キャッシュなしで行える3つの節税方法

1. 使用していない固定資産の除去損を計上する
2. 自宅から持ち出した備品を会社が買い取る
3. 回収不能な売掛金がある場合は貸倒損失を計上する

それぞれ具体的に見てみましょう。

1. 使用していない固定資産の除去損を計上する

設立からある程度の年数が経過した会社には、使用されずに放置されたままとなっている固定資産がいくつかあるはずです。

このような固定資産を処分し、除去損を計上すれば、その分損金を作ることができます。

例えば、5年前に50万円で購入した固定資産の帳簿価額20万円としましょう。この固定資産が使われずに残っている場合は、固定資産を処分することで、帳簿価額の20万円全額を除去損として計上することができます。

もちろん、固定資産の処分には多少の廃棄費用がかかりますが、除去損が十分に大きい場合は節税効果の方が大きくなります。

固定資産の除去損による節税を行いたいのであれば、今一度会社の所有する固定資産をチェックすると良いでしょう。減価償却中の固定資産や、全く使用していない固定資産が見つかる可能性があります。