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黒字が大きくなり過ぎたり、業績の悪化した年度に課税の「先延ばし」を行う方法

法人税の節税には二種類あります。

つまり、節税が上手くいけば、その分の税金はもう支払わなくて良い恒久的な節税と、ある年度には課税されないが、翌年以降のいずれかのタイミングで課税が発生する一時的な節税です。

今回は、黒字が大きくなり過ぎた年度や、業績の悪化した年度に、損金を作ることで税金の先延ばしを行う、一時的な節税の方法をご紹介します。

税金の支払いの先延ばしを行うメリット

普段は業績の好調な企業であっても、さまざまな理由で業績が突然に悪化してしまうことはあります。

業績が悪化したとしても、赤字になっていなければ法人税の課税は発生するため、税金の支払いによってキャッシュフローが悪化してしまう可能性があります。

また、赤字となって法人税が発生しなくても、消費税や固定資産税などの法人税以外の税金の納税もあります。

企業の業績が悪化して資金的な余裕がなくなった場合には、税金の支払いを先延ばしにできれば、経営状態のさらなる悪化を防ぐことができます。

本来税金として支払うはずだった手元の資金を業績の回復のために使うことで、再び利益を上げて積極的に事態の打開を図ることができます。

法人税の課税を「先延ばし」にする方法

「法人税の課税の先延ばし」というと、何やら脱税めいたイメージがあるかもしれませんが、以下に紹介するのは税法上認められた合法的な方法です。

ただし、「法人税の課税の先延ばし」とは、文字通り課税を先延ばしにしているだけなので、将来的にどこかのタイミングで税金を支払わなければいけません。

また、法人税の課税の先延ばしにおいては、損金を作ることが基本的な手段となります。

損金を作るためには、経費としてキャッシュアウト(現金の支出)が必要になることが多いため、業績が悪化している場合には節税のために使用できる資金が残っているかどうかが大きく影響します。

代表的な法人税の課税を先延ばしにする方法は、以下の3つです。

  1. 物品購入費や営業費、広告費などの経費を前倒しで計上する
  2. 中小企業倒産防止共済に加入する
  3. 法人保険に加入する

1. 物品購入費や営業費、広告費などの経費を前倒しで計上する

法人税の負担を減らすには、損金を増やすのが最も手っ取り早い方法です。

だからと言って、不要な商品やサービスを購入して無理に損金を作るのは無意味ですし、手持ちの資金を無駄に浪費してしまうばかりか、場合によっては税務署に損金算入を否認されてしまう可能性もあります。

しかし、将来的に必要な物品やサービスを先に購入したり、営業費や広告費などの経費を前倒しで計上することは節税の手段として認められています。

また、従業員の増員を考えている場合は、人材募集を行い、その分の経費を計上するのも良いでしょう。

いずれもある程度の現金が必要になるため、キャッシュフローを悪化させないように気を付ける必要がありますが、比較的簡単に損金を作ることができます。

なお、この手段が「課税の先送り」になるのは、本来であれば次の事業年度に経費として計上できた分を、その前の年度に経費として計上してしまうからです。

つまり、次の事業年度で損金とできる費用が減ってしまうことになります。