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経営者・役員の報酬と法人税の関係【損金算入の条件】

経営者や役員に支払う役員報酬は、一般の従業員の給与と税務上の取り扱いが異なる部分があります。

特に家族経営の会社や中小企業などでは、経営者が役員、つまり自身や役職についている家族の方の報酬を自由に決められるため、損金算入の条件が従業員の給与よりも厳しくなっています。

零細企業や中小企業では役員報酬の設定が節税において重要

規模の小さな企業では、会社のお金と経営者(およびその家族)のお金の区別がほとんど曖昧になっている場合も少なくありません。

もちろん、会計上は会社と経営者個人のお金を明確に区別する必要があります。

役員報酬とは、会社の稼いだお金を経営者個人に移転することを意味しますが、役員報酬額の設定を適切に行わなければ、会社や役員個人の税負担が大きくなってしまいます。

また、税法に規定される手続きに従って役員報酬を支払わないと、そもそも役員報酬の損金算入が認められず、会社の税負担が大きくなってしまうリスクもあります。

役員報酬を損金とするための基本ルール

役員報酬を損金に算入するためには、いくつかのルールがあります。

  1. 「定期同額給与」にすること
  2. 「常識的な額」であること

この二点は絶対に守るべきルールですので、役員報酬を設定する場合は特に注意してください。

1. 「定期同額給与」にすること

定期同額給与とは、毎月決まった一定額の給与を支払うことです。

つまり、ある月の利益が大きかったから役員報酬を増やし、ある月は赤字だったから役員報酬を減らした、というような報酬の支払い方では、役員報酬を損金にすることができません。

毎月同じ額を支払うことが前提となっています。

また、役員報酬額は原則として事業年度の開始前に決定します。事業年度が一度始まると、原則として役員報酬額を変更することはできません。

最初に設定した報酬額を勝手に増やしても、その分は損金に算入することができなくなります。

そのため、その事業年度の企業の利益を可能な限り正確に予測し、適正な額の役員報酬額を設定する必要があります。