生命保険の裏ワザ活用術をご紹介

法人税の基本知識①ー法人税の益金とは何か

法人保険を上手に活用すれば、節税によって法人税の負担を減らすことができます。

法人保険の節税効果を最大限に引き出すためには、もちろん利用する法人保険の仕組みについてよく知ることが大切ですが、その前に法人税の基本を理解していく必要があります。

今回は法人税の基本知識として、特に益金について詳しく解説します。

法人税の基本知識―益金とは何か

法人税額の計算方法

大前提の知識として、法人税は次のように計算されます。

法人税額=課税所得x法人税率

例えば、課税所得が1000万円で法人税率が30%ととすると、法人税の支払い額は300万円になります。

また、法人税の課税所得は次のように計算されます。

課税所得=益金-損金

大雑把に言うと、益金とは会社の上げた利益のことで、損金とは会社が利益を上げるために使った費用や損失のことです。人件費や建物の家賃、光熱費などはもちろん損金になります。

法人税を節税する、すなわち課税所得を下げるためには、適度に損金を増やして、益金を減らすことが基本的な戦略となります。

法人税率について

2017年現在、実質的な法人税率は30%程度と言われています。

ただし、法人税率はさまざまな条件によって変わるので、企業の規模や売り上げや資本金によってはもう少し下がる場合もあります。

例えば、資本金1億円以下の中小企業の場合には、15%または19%が適用されます。

法人税は所得税と違って累進課税ではないため、課税所得が増えたとしても税率は変わりません。

法人税の益金とは

法人税は基本的に益金が大きくなると増えます。つまり、決算書が黒字であれば黒字であるほど法人税の負担が増えるのです。

また、益金よりも損金の方が大きい場合には、課税所得が0になるため、法人税の支払いは発生しません。

法人税の益金とは、企業会計で言うところの「収益」のことです。

企業の事業活動の結果生み出された利益が益金の多くを占めます。また、企業の資産である株券や保険の配当金も益金に含まれます。

「益金」と「収益」の違いは、税法会計上の用語か企業会計上の用語かの違いで、基本的には同じものです。

ただし、項目によっては「収益」には該当するが「益金」とはならないものもあり、益金と収益が完全に同じものではない点には注意が必要です。

よく益金とならないと思われるが、実際には益金となるもの

代表的なものに、無償で提供した商品やサービスの代金があります。

商品やサービスを無償で提供した場合、取引先から代金を受け取ることはありません。

そのため、益金に算入しなくてよいのではと思うかもしれませんが、実際には、商品やサービスを提供することで本来発生し得た額を益金に算入する必要があります。

法人税の負担が増えることを避けるために、取引先から代金を受け取らないことを考える場合もあるかもしれませんが、これは税金逃れと見なされてしまいます。

益金となりそうだが、実際には益金とはならないもの

以下については、益金となると思う方も多いかもしれませんが、実際には益金となりません。

・借入金
・株式からの出資

お金を借りた場合、手元の現金が増えるため益金になると思うかもしれません。しかし、借入金は将来的に返済しなければいけないため、益金とはなりません。

同じ理由で、借入金の返済も損金とすることはできません。ただし、利息分については基本的に損金に算入することができます。

また、株主から出資を受けた場合も、益金とはなりません。株主からの出資金は、株主からお金を預かっていることになると見なされるからです。