生命保険の裏ワザ活用術をご紹介

法人保険の経理処理ー一般的な定期保険の場合

節税目的の法人保険でよく用いられるのは逓増定期保険と長期平準定期保険です。

これらの保険では、保険を解約することで解約返戻金を受け取ることができるため、法人税の節税や決算書上の損益調整に使えるというメリットがあります。

一方、逓増定期保険や長期平準定期保険以外の一般的な定期保険では、原則として保険を中途解約しても解約返戻金はなく、掛け捨てとなります。

今回は、解約返戻金のない一般的な定期保険の経理処理について解説します。

一般的な定期保険とは

一般的な定期保険とは、保険を契約した一定期間の間に、不幸にして被保険者が亡くなった場合に、死亡保険金が支払われる保険のことです。

法人保険でよく用いられる逓増定期保険や長期平準保険との違いは、保険を中途解約したときに支払われる解約返戻金がないことです。

そのため、解約返戻金を使った節税や財務調整に使うことはできません。

また、養老保険などのように、無事に満期を迎えた時に支払われる満期解約金も基本的にはありません。

そのため、保険契約期間中に不幸が起きることなく満期を迎えた場合には、保険は掛け捨てとなります。そのため、「掛け捨てタイプの法人保険」と言われることもあります。

一般的な定期保険を用いた法人保険の目的としては、役員・社員の福利厚生の充実が挙げられます。

また、掛け捨てタイプの定期保険では、基本的に支払い保険料の全額を損金とすることができるので、福利厚生を充実させつつ節税を行うことができます。

一般的な定期保険の保険料の経理処理

先に述べたように、一般的な定期保険には解約返戻金がないので貯蓄性はありません。そのため、支払い保険料は原則として全て損金に算入することができます。

ただし、死亡保険金の受取人が法人か被保険の家族かで損金の名目が異なります。

死亡保険金の受取人が法人の場合

この場合は、支払い保険料の全額を「福利厚生費」として損金に算入します。保険料の支払いによって法人保険の課税所得を減らすことが可能です。

また、定期保険に傷害特約などがついている場合は、特約に要した保険料も損金に算入することができます。