生命保険の裏ワザ活用術をご紹介

法人保険の保険料の損金算入割合ー全額損金と1/2損金のどちらが節税効果が高いのか

法人保険では、支払った保険料を損金とすることで課税所得を減らすことが、最も基本的な節税方法となります。

かつては多くの法人保険で支払い保険料の全額を損金とすることができましたが、現在では規制された結果、保険の種類と契約内容によって損金算入の割合が定められています。

法人保険で最も多いのは、「全額損金タイプ」「1/2損金タイプ」。それでは、この二つの内、どちらの方が節税効果が高いのでしょうか。

法人保険の保険料の損金算入割合の考え方

単純に考えると、保険料の全額を損金にできた方が節税効果が高いと思うかもしれません。

しかし、保険料の全額を損金にできる法人保険では解約返戻金がなかったり、あったとしても返戻率が高くないなど、必ずしも節税に優れているわけではありません。

1/2損金や1/3損金タイプの法人保険の方が解約返戻金があり、また返戻率も高いなど、節税目的に使いやすい保険が多くなっています。

実を言えば、法人保険の保険料の損金算入割合はそれほど重要ではない

重要なのは、法人保険に加入する目的に見合った保険を選ぶことです。

法人保険は上手に活用すれば節税において大きな効果を発揮しますが、くわえて、経営者の退職金準備、事業承継の資金準備、あるいは役員・社員の福利厚生の充実など、さまざまな目的にも活用できます。

そのため、保険料をどの程度損金にできるかという目先の目的ではなく、保険に加入する目的を最大限に実現できるかどうかを基準として選ぶことが大切です。

もちろん、保険料を支払うことで損金を作ることが最大の目的なのであれば、全額を損金にできる保険に加入することが理に適っています。

1. 支払い保険料を全額損金にできるタイプの法人保険

支払った保険料の全額を損金にできる法人保険は、基本的には掛け捨て型の定期保険となります。

このタイプの保険の多くは解約返戻金がありません。そのため、解約返戻金を使った節税や決算書の財務調整は不可能です。

その代わり、解約返戻金があるタイプの保険と比べて保険料が安いため、保険料の負担が少なくなっています。

また、解約返戻金がないということは、逆に考えると複雑な運用プランを考える必要がないので、保険料の支払いだけでシンプルな節税を行うことができます。

以上のような特徴から、掛け捨て型の定期保険は、節税に加えて、役員・社員の福利厚生を充実させる目的でよく利用されます。

なお、保険料を全額損金にできる定期保険にも解約返戻金のある保険はあります。ただし、解約返戻金の返戻率は低く、最大で80%ほどです。